石狩市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号
一、母子家庭等自立支援給付事業の内容、資格取得の状況について。一、ランドセル来館事業の効果、待機児童解消に向けた取り組みについて。一、一時預かり事業の決算額が大幅に増加した要因について。一、生活保護費の冬期加算の周知方法、申請件数と実績について。 保健福祉部健康推進担当所管では、一、ＰＣＲ検査センター設置事業の契約相手方、業務内容について。一、新型コロナウイルス感染防止対策について。
一、母子家庭等自立支援給付事業の内容、資格取得の状況について。一、ランドセル来館事業の効果、待機児童解消に向けた取り組みについて。一、一時預かり事業の決算額が大幅に増加した要因について。一、生活保護費の冬期加算の周知方法、申請件数と実績について。 保健福祉部健康推進担当所管では、一、ＰＣＲ検査センター設置事業の契約相手方、業務内容について。一、新型コロナウイルス感染防止対策について。
母子家庭等自立支援給付金支給事業（高等職業訓練促進給付金）につきましては、ひとり親家庭の親が看護師等の資格を取得するため、養成機関において就業する場合に、高等職業訓練促進給付金を支給することにより、修業期間中の生活費の負担軽減を図るため120万円を増額しようとするものであります。 歳入補正につきましては、国の母子家庭等対策総合支援事業費補助金により４分の３が補助対象となるものでございます。
安定した就労を目指す方に対する就業支援につきましては、国が掲げております雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座を受ける方に対しまして、受講料等の６割相当額を給付する母子家庭等自立支援教育訓練給付金及び看護師、保育士、デジタル分野の民間資格等を取得するに当たり、養成機関等で修業する場合に、修学期間中の生活費負担を軽減するため、訓練期間中月額最大10万円を給付する高等職業訓練促進給付金につきまして、今後、
１４．母子家庭等自立支援給付事業の対象人数について。１５．子ども・子育て新制度における待機児童について。１６．はまます保育園における０歳児保育の考えについて。１７．子ども医療費助成について。１８．生活保護申請時の扶養照会の考え方について。 建設水道部では、１．新年度の更新に向けて、現在のＧＩＳでやり残していることについて。２．現在のＧＩＳの課題と新たな取組について。
また、就労に有利な資格を取得するための支援といたしまして、講座等受講費用の一部を助成する母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給事業や、看護師、保育士などの資格を取得するため、１年以上養成機関に通う場合に生活費の一部を助成する母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給事業、さらに令和元年度からは資格を取得するため１年以上養成機関に通う場合に、授業料等の一部を助成するひとり親家庭等技能習得支援給付金支給事業を
◆委員（海東剛哲君） まず、61ページ、母子家庭等自立支援教育訓練給付金についてお伺いをいたします。 ○委員長（笠原昌史君） 暫時休憩します。 午前１１時１１分休憩 ─────────────────────────────────── 午前１１時１１分再開 ○委員長（笠原昌史君） 再開いたします。 海東委員。
１０．母子家庭等自立支援給付事業の対象見込み人数について。１１．ランドセル来館事業に係る安全対策について。１２．（仮称）ふれあいの杜子ども館建設スケジュールについて。１３．生活保護に係る世帯数・人数及び令和元年度の動向について。１４．保護申請の際の窓口対応について。１５．被保護者に対する通院移送費の支給に係る対応について。１６．被保護者の入院時の対象経費の考え方について。
母子家庭等自立支援教育訓練給付金10万4,000円につきましては、ひとり親家庭等の自立に向けた教育訓練に当たり、必要な支援を図るものでございます。 次のページです。 児童措置費につきましては、２億8,686万7,000円を計上しようとするもので、主な内容といたしましては、児童手当・児童扶養手当支給事業などであります。
すため各種大会への支援を行う考え、家族介護用品支給事業の対象者を拡大する考え、今後の老人クラブバス利用の方向性、高齢化の進行を踏まえ高齢者おでかけサポートバス事業や敬老祝金支給事業など高齢者福祉施策の見直しを進める考え、企業主導型保育事業のさらなる活用など待機児童の解消に努める考え、幼児教育・保育無償化の円滑な実施に努め保育の質を確保する考え、児童保育センターの待機状況と今後の施設整備の考え方、母子家庭等自立支援事業
すため各種大会への支援を行う考え、家族介護用品支給事業の対象者を拡大する考え、今後の老人クラブバス利用の方向性、高齢化の進行を踏まえ高齢者おでかけサポートバス事業や敬老祝金支給事業など高齢者福祉施策の見直しを進める考え、企業主導型保育事業のさらなる活用など待機児童の解消に努める考え、幼児教育・保育無償化の円滑な実施に努め保育の質を確保する考え、児童保育センターの待機状況と今後の施設整備の考え方、母子家庭等自立支援事業
ひとり親家庭の自立促進に向けては、母子家庭等自立支援給付金支給事業の制度拡充などを通じて、仕事と子育ての両立をサポートし、生活の安定と子どもの健やかな成長につなげてまいります。 市民スポーツの推進につきましては、はつらつママさんバレーボール事業を実施し、オリンピックなどの出場経験を持つ元日本代表選手と地元ママさんチームの親善試合などを行い、競技の普及につなげてまいります。
１として、子育てに優しい社会の実現に向けた支援、２として、医療的ケア児に対する十分な支援体制の確保、３として、国による子ども医療費助成制度の構築、４として、母子家庭等自立支援給付金事業の拡充を要望いたします。 ただいま申し上げました項目のうち、２につきましては、日常的にたん吸引などの医療的ケアが必要な子どもの保育所などでの受け入れの支援体制を確保するため、今回新たに要望するものでございます。
次に、歳入についてでありますが、 国庫支出金では、母子家庭等自立支援給付金事業補助金、都市公園整備事業交付金により、787万3,000円の増額であります。 市債では、市道整備事業債、都市公園整備事業債、（仮称）小学校給食調理場整備事業債により、１億6,520万円の増額であります。
生活困窮者自立支援法に基づき、生活保護受給者及び生活困窮者を対象として就労体験等の提供を行う就労準備支援事業を平成28年度から実施しているとともに、経済状況が厳しい世帯が多いひとり親家庭に対しては、国において母子家庭の増加等に対応するため、平成15年度からひとり親家庭の就業・自立に向けた総合的支援を強化したことを受け、本市においても、平成16年度から資格を取得する養成機関に通う場合に生活費の一部を支給するなどの母子家庭等自立支援給付金支給事業
初めに、一般会計補正予算についてでございますが、歳出から主なものを申し上げますと、第３款民生費及び第４款衛生費は、過年度の国庫及び道負担金等の精算による超過交付分の償還金を追加計上するほか、ひとり親家庭等福祉費で、制度改正により給付件数の増加が見込まれることから、母子家庭等自立支援給付金２８２万３,０００円を増額計上しております。
そこで、１として、子育て世帯への支援の拡充、２として、母子家庭等自立支援給付金事業（高等職業訓練促進給付金）の拡充を要望いたします。 なお、ただいま申し上げました項目のうち、１項目めにつきましては、昨年度に要望しておりました子ども・子育て支援新制度における多子世帯への利用者負担額の軽減及び財政措置の実施、それから、国による子どもの医療制度の構築の二つの事柄を統合して要望するものでございます。
そこで、１として子ども・子育て支援新制度における多子世帯への利用者負担額の軽減及び財政措置の実施について、２として、これは高等職業訓練促進給付金ですが、母子家庭等自立支援給付金事業の拡充について、３として国保減額調整措置の撤廃及び国による子どもの医療制度の構築について要望するものでございます。
ひとり親家庭への支援につきましては、一時的な家事援助や保育等のサービスを提供する、ひとり親家庭等日常生活支援事業を新たに実施するとともに、母子家庭等自立支援給付金事業及びひとり親家庭学習支援事業を継続してまいります。 地域福祉につきましては、「総合相談窓口」において福祉に関する様々な相談に対応するとともに、多様で複合的な課題を抱える生活困窮者に対しても、包括的かつ継続的な支援を行ってまいります。
札幌市母子家庭等自立支援給付金、高等職業訓練促進給付金事業については確実に成果が見られますが、少しでも多くのひとり親家庭が経済的な自立を図り、親も子どもも安心して安定的な生活が送られるよう、就業支援の充実に取り組んでいただくようお願いいたします。
◆丸山秀樹 委員 札幌市母子家庭等自立支援給付金、いわゆる高等職業訓練促進給付金につきましては、平成17年４月からスタートして、平成25年度からは父子家庭にも対象拡大されたところであります。当初は、国の対象資格である看護師や介護福祉士、作業療法士などの５資格でしたけれども、平成23年から、歯科衛生士や臨床工学技士など、札幌市が独自に追加した11資格を合わせて16資格となっております。